私は長年に亘り、地方の地域振興、地域開発に携わってきました。地域の発展のため工業団地等の整備及び企業誘致を行い、また地方都市整備のため職住一体の地方のニュータウン整備、地方都市の中心街地の整備にも経験しました。しかし、日本経済は低成長時代に入り、また人口減少の今後の傾向は避けられず、特に地方では大都市圏に比べ地域経済の停滞、人口減少・老齢化の進展は顕著に表れています。このような時代の地方振興、地方都市の整備は新たな視点が必要とされています。地域資源を活用し、地域の人々が知恵を出し、自立化の目指す時代となっています。
一般社団法人地域デザインオフィスを通じて、私や仲間の経験が少しでも地域の自立発展に貢献出来れば何よりも願うところです。また、平成25年度より「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金」の業務を通じて、東日本大震災の復興に携わることになりました。
一般社団法人地域デザインオフィス
代表理事　眞野修司

近年の企業における設備投資は、東日本大震災後の経済の立て直しによる復興とリーマンショック以降手控えられた企業の設備の老朽化、さらにはグローバルなコスト競争力強化の中で、政府の設備投資支援や金融緩和などにより投資環境が急速に改善してきております。特に設備に対する維持・更新、合理化、研究開発を中心に、マザー工場としての拠点整備と高付加価値化に向けた積極的な投資がみられます。ただし地方経済におきましては、大都市と比較して依然として雇用、経済格差があり、地方への産業立地の期待は一層高まってきております。
私ども地域デザインオフィスは、産業振興を通して地域の雇用拡大や地方で「生まれ育つ子供達」がふるさとの地で豊かな生活を過ごすことができるための仕組みや仕掛けなど幅広く提案させていただきたいと思っております。そのことにより高度成長時代からの都市の過密化、地方の過疎化の解消に向けて少しでもお役に立つとともに、我が国の地方におけるグローバル化に対するお手伝いを行うことが使命として地方振興事業を積極的に取り組んでいく所存ですので、ご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
一般社団法人地域デザインオフィス
代表理事　德増秀博