Ⅰ 調査・支援事業
1.調査事業
①地域振興方策や地域資源活用方策の企画、提案、助言等に関する調査
②まちづくり方策の企画、提案、助言等に関する調査
2.支援事業
まちづくり、地域への企業誘導及び地域資源等を活用した事業化等に関して以下の支援を行います
①事業化提案
②コーディネート
③人材育成
3.具体的調査分野
○産業用地整備構想と企業誘致に関する調査
○産業再生、産業振興に関する調査
○再生可能エネルギー、ICTを活用した地域振興に関する調査
○コンパクトタウン（シティ）整備と民間資本導入に関する調査
○官民連携事業に関する調査
Ⅱ 基金管理事業
○経済産業省
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
→製造業等立地支援事業
→商業施設等復興整備補助事業
「製造業等立地支援事業」の概要・目的
（1）事業の目的
この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速させるため、企業立地補助制度を創設し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ることを目的とします。
（2）事業スキーム
（3）資料
■「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」等に基づく公表資料
■ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）（十三次公募）
【公募要領等】
■ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）（三次公募）公募情報
経済産業省及び事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株））のホームページについては、詳しくは下記をご覧ください。
■ 経済産業省
■ みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）ホームページ
「商業施設等復興整備補助事業」の概要・目的
（1）事業の目的
＜津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）について＞
この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。
（2）事業スキーム
（3）資料
■「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」等に基づく公表資料
■「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」（商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型公募）（十四次公募）公募情報
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